1998-04-03 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
この自由診療、自由開業制度は堅持されるべきだというのは、昭和六十年の社労委員会で自民党の長野議員が質問をして、増岡国務大臣が官僚統制など毛頭考えていないという答えがある確認事項ですので、改めて確認させていただいたわけですが、そういう……。
この自由診療、自由開業制度は堅持されるべきだというのは、昭和六十年の社労委員会で自民党の長野議員が質問をして、増岡国務大臣が官僚統制など毛頭考えていないという答えがある確認事項ですので、改めて確認させていただいたわけですが、そういう……。
○遠藤委員 先ほども、長野議員の質問に答えまして大変前向きの御答弁がありました。私も、現地の皆さんの御要望がそういう方向でございますので、できるだけ実現をされますように心からお願いをしたいわけでございます。
○遠藤委員 先ほど長野議員の質問にもお答えがございましたけれども、特に鹿児島市側の方の防災無線は、地元の要望を受けてぜひ実現に向かいますように、お取り計らいをお願いしたいと思うわけでございます。
○松田委員 長官にお尋ねしたいのですが、今回の風俗営業法改正について、その評価がいろいろあると思いますが、個々の問題については既に自民党の方でも臼井議員あるいはただいま長野議員等から詳細にそれぞれの御意見が述べられて、またそれぞれの責任ある皆さん方の方から答弁がございました。
○林国務大臣 長野議員の御質問にお答えを申し上げます。 医療についてのビジョンを、こういうふうなお話でございますが、人口が非常に高齢化を進めております。また、医学医術というものが非常に進歩をしてきておることも事実であります。一方、経済は低成長というものを余儀なくされておる。
なお、先般も長野議員からもこの問題について御質問を受けました。
しかし先ほど長野議員から、いろいろ医の倫理とか医業の個人から公共性を持つ、いわゆる点から面に広げていかなくてはいけない、また治療も大事であるけれども、予防ということも大事であるというような新しい医療の方向づけ、これはもっと早くやっておけばこんなことにならなくてよかったのにという御意見もございますけれども、そういうことを踏まえて、決して五十人がどうだとか百五十人がすべてであるということを限定はできないと
そういうことで、医師法第二十二条には長野議員がおっしゃったような内容の方向づけはされておりますが、一挙にその方向には行かないという習慣上の問題もございますし、いま医務局長よりお答えしたようなことでございまして、厚生省といたしましては、先ほど総理府からも話がありましたように、医薬分業の方向に啓蒙、啓発によって進めていくように全力を挙げていきたいと思っております。
それは先ず第一点として伺いたい点は産業教育法が制定される場合に、地方財政との関係でいろいろ問題が論議されたわけでございますが、当時まあ提案者であつた当時の衆議院文部委員長長野議員も予算化については、政府與党内でも大体了解がついている、地方財政を圧迫しないように特に六三義務制にしわ寄せしないように十分努力するという誓約があつて、條文にはなつていませんけれども、そういう紳士協定の下にあの産業教育法は通過
○矢嶋三義君 私は大臣並びに長野議員に申上げたい点は、大臣が教育振興のために非常に努力されている点には常々敬意を表しているわけでございますが、私たちがこの委員会において一般各学校については勿論でございますが、殊に実業教育については教員の確保はできないとか、施設が不十分であるから国の教育予算を増すべきであるということを常々私たちは力説して来たものでございます。
例えば具体的に申上げますが、この提案理由、これは長野議員と大臣に伺いたいと思うのですが、提案理由の中に、中学校卒業後二カ年は労働基準法に制約されて正規の就職も不可能なのであります云々と、こういうことがございますけれども、今の教育体系の中にちやんと高等学校の別科というものが立派にあつて、これは速成的に技能を授けるということになつております。
先ほど委員外の長野議員からの御意見によりますと、この事故が発生いたしまして、きわめて当局は適切な処置を講じたということでありますので、あまり責め立てをするようなことは申し上げませんが、とにかくそうした間違いというものが、必ず不注意から起つておることを岡田委員も申されましたが、北海道の室蘭線の事故のごときも、巡視者が気をつけて見れば、事前にこの事故を防ぐことができた。
ただいま当局の説明がありまして、なおまた地元の長野議員より、委員外発言といたしましていろいろなお話があり、また要望もありましたが、この際私は二、三点お尋ねいたしたいと思うのであります。
○塚田委員 本請願は長野議員御紹介のものでありまして、請願者は商工協同組合中央会長豊田雅孝氏であります。その内容は中小企業に対する課税がどうも税法の上からも、課税の実際方針の上からも適正にいつていないから、ぜひ適正にいくようにお願いしたいということであります。趣旨はごもつともであると存じますから、何とぞ御採択のほどをお願いいたします。 —————————————